教育部
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教育部は会員の有志で構成されています。
部活動は、暮らしに役立つ各種講座等を企画・運営しています。
講座風景
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教育部からのお知らせ
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教育部情報10月号を発行しました。    2021-10-5
教育部では、公共機関などが消費者向けに発行している各種啓発ビラに触れる機会が少ないことから、確認いただきたい情報を適宜、転載提供しています。

今回は、国民生活センターが発行している見守り新鮮情報の399号「投資信託等の金融商品、その場ですぐ契約しないで」

及び、402号「ふたや内容物が飛ぶことも!圧力なべの使用に注意」を取り上げました。

最新の留意情報を知り、消費生活におけるトラブル防止に努めましょう。

詳細は、下記の【詳細はこちら】ボタンをクリックしご確認ください。

教育部情報9月号を発行しました。    2021-9-4
教育部では、公共機関などが消費者向けに発行している各種啓発ビラに触れる機会が少ないことから、確認いただきたい情報を適宜、転載提供しています。

今回は、札幌市消費者センター(札幌消費者協会受託事業)が発行している「みまもり通信」をご紹介します。

みまもり通信145号は【外貨建て生命保険の契約は慎重に】

みまもり通信147号は【「プリペイドカードを買ってきて」と言われたらご用心】

の2つの情報をお届けします。詳しくは【詳細はこちら】ボタンをクリックしてご覧ください。

紙上講座「特定商取引法 が改正され ました。 送りつけ商法は 、 即処分 可能 に!」    2021-9-4
インターネットの普及で気軽に利用できる通信販売ですが、その反面、通信販売での消費者被害は増加する一方です。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けての巣ごもり生活により、さらに消費者被害が増加しています。また、ジャパンライフ事件(預託法及び特定商取引法違反)では、多くの人々が被害を受けました。

消費者被害の防止・取引の公正を図るべく、令和 3 年 6 月 16 日、「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律」が、令和 3 年法律第72 号として公布されました。ここでは、特定商取 引法について、主な改正内容を易しく解説します。

詳しくは下記の【詳細はこちら】ボタンをクリックし、ご覧ください。

教育部情報8月号を発行しました。    2021-8-5
教育部では公共機関などが消費者向けに発行している各種啓発ピラに触れる機会が少ないことから、確認頂きたい情報を適宜、転載提供しています。

今回は、新型コロナ感染蔓延に乗じて、コロナを予防できるサプリなど、消費者の不安に付け込んだ商売が出てきています。

消費者庁が国民向けに注意を促している「新型コロナウイルス予防に根拠のあるサプリメントや特定の食品はありません」ビラを作成し、注意を呼び掛けています。

また、札幌市では令和3 年で既に22 件(令和3 年6 月時点)も「こんろ火災」が発生しております。そのため市民に向けて、火災を防ぐポイントを確認し、火災発生を防ぐよう呼び掛けています。

詳しくは、【詳細はこちら】ボタンをクリックし、ご確認ください。

教育部情報7月号を発行しました。    2021-7-5
教育部では公共機関などが消費者向けに発行している各種啓発ピラに触れる機会が少ないことから、確認頂きたい情報を適宜、転載提供しています。

今回は、札幌市消費者センターが発行しているみまもり通信143号「無料で古布団を引き取ります!と来訪されたが、実は高額な打ち直しの勧誘だった!!」

みまもり通信144号「母が怪しげな販売会に通い、次々と健康食品を購入するので、止めさせたい」を取り上げました。

悪質業者は様々な手口で、消費者の財布を狙ってきます。
最新の情報を知り、その手口に乗せられないように注意しましょう。


巧妙化する特殊詐欺! 親子のコミュニケーションで注意喚起を!    2021-6-6
固定電話がきっかけの特殊詐欺の被害が後を絶ちません。中でもキャッシュカードを狙った詐欺が多発しています。被害者の9割近くが65歳以上の高齢者で、「自分はだまされない」と思っていた方がほとんどです。

高齢者だけに対策を任せるのではなく、若い世代の方々も特殊詐欺を防ぐための対策や手口を知り、親や祖父母に注意を呼び掛けて、大切な財産を守りましょう。

【ここがポイント】
1、特殊詐欺の電話をとらないために
特殊詐欺の始まりのほとんどは、家庭の固定電話機にかかってくる一本の電話です。その電話に出たことで、多くの方がだまされている実態があります。防犯機能を備えた電話機の活用を。

2、どんな特殊詐欺があるの?
「オレオレ詐欺」がよく知られていますが、最近では、キャッシュカードを狙う詐欺が多発しています。特殊詐欺にはさまざまな手口があり、かつ巧妙化しています。

3,離れている家族とこまめに連絡をとる
日ごろから、離れて暮らす家族にこまめに電話をするなど、コミュニケーションをとりましょう。また、オレオレ詐欺の犯人にだまされないために、家族の合言葉を決めておきましょう。

詳しくは【関連サイトはこちら】ボタンをクリックし、政府広報オンラインの動画「特殊詐欺 被害者家族からのメッセージ 〜いま皆さんに伝えたいこと〜をご覧ください。

教育部情報6月号を発行しました。    2021-6-1
教育部では公共機関などが消費者向けに発行している各種啓発ピラに触れる機会が少ないことから、確認頂きたい情報を適宜、転載提供しています。

今回は、新型コロナワクチン詐欺に関する注意喚起です。
最近、行政機関等をかたった”なりすまし”にご注意ください。

消費生活センターへ寄せられた事例では、市役所を名乗り「新型コロナワクチン接種兼を送るので、家族の人数を教えてほしい」という電話がありました。

また「〇万円払えば優先的にワクチンが接種でき、お金は後で返金されます」など、様々な事例が発生しています。

新型コロナワクチンは、無料で費用は全額公費負担されます。
詳細は【詳細はこちら】ボタンをクリックし、内容をご覧ください、

5月は「消費者月間」です。    2021-5-10
毎年5月は「消費者月間」として、国が統一テーマを設定し、消費者、行政、事業者が一体となって、消費者問題に関する啓発・教育等の各種事業を集中的に行っています。 皆様の御理解、御協力をお願いします。

消費者月間とは、「消費者保護基本法(消費者基本法の前身)」が昭和43年5月に施行されたことから、その施行20周年を機に、昭和63年から毎年5月が「消費者月間」とされました。

令和3年度消費者月間の統一テーマは、「“消費”で築く新しい日常」です。

新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、個人等による誤った風説や心理的に 不安定な状態となっている消費者に付け込む悪質商法等により、合理的でない消費行動や新たな消費者被害が発生しています。

また、急速なデジタル化の進展に伴い情報が氾濫する中、新たな消費者被害を防止していくためには、行政による正確な情報発信等の取組に加え、消費者の自立と事業者の自主的取組の加速化など、消費者、事業者、行政が一体となって取組を進めることが重要です。

このような現状を踏まえ、「今だけ」「ここだけ」「自分だけ」の消費行動を控え、自分のことだけでなく社会全体のことを考えた消費行動が求められています。


消費者庁では、消費者月間PR動画を発信しています。お笑い芸人ミルクボーイとイヤヤンが、消費者月間をPR!「だまされないこと」への注意喚起や「エシカル消費」の普及啓発に向けた取組を全国の消費者教育推進大使の動画を交えて御紹介します。(TOTAL:13分14秒)

是非、【関連サイトはこちら】ボタンをクリックし、ご覧ください。

教育部紙上講座「2022 年4月1日から 成年年齢が18歳に 何が変わり、 何が変わらないのか」    2021-5-2
明治時代から今日まで約140 年間、日本での成年年齢は 20 歳と民法で定められていました。この民法が改正さ
れ、 2022 年 4 月 1 日から、成年年齢が20 歳から 18 歳に変わります。

近年、公職選挙法の選挙権年齢や憲法改正国民投票の投票権年齢を 18 歳と定めるなど、 18 歳、 19 歳の若者に
も国政の重要な判断に参加してもらうための政策が進められてきました。

こうした中で、市民生活に関する基本法である民法でも、 18 歳以上を大人として扱うのが適当ではないかという
議論がなされ、成年年齢が 18 歳に引き下げられることになりました。

このことで何が変わり、何が変わらないのか。
また、新成人には民法改正によって生ずる様々な責任が生じます。

それらの概要をしっかり押さえ、関連情報などで今から勉強していく必要があります。
詳しくは、下記【詳細はこちら】ボタンをクリックしご確認ください。

教育部情報5月号を発行しました。    2021-5-2
教育部では公共機関などが消費者向けに発行している各種啓発ピラに触れる機会が少ないことから、確認頂きたい情報を適宜、転載提供しています。

札幌消費者協会では、札幌市の委託を受けて「消費者被害防止ネットワーク事業」を行っております。

毎月、消費者被害防止啓発ビラ「見守り通信」が発行されております。

消費者トラブル事例として、今回は2月発行の142号と3月臨時号「アクアサポート24にご注意!!」を紹介しております。

142号では、賃貸アパート退去時の原状回復トラブルを取り上げています。臨時号では、最近苦情が多く発生している水道修理事業者の一つ「アクアサポート24」について取り上げ、被害事例や当該事業者の情報、対応の仕方などを掲載しています。

詳しくは【詳細はこちら】ボタンをクリックし、ご確認ください。

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