教育部
教育部の紹介
教育部は会員の有志で構成されています。
部活動は、暮らしに役立つ各種講座等を企画・運営しています。
講座風景
講座風景
教育部からのお知らせ
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教育部情報令和5年1月号を発行しました。    2023-1-13
教育部では、公共機関などが消費者向けに発行している各種啓発ピラに触れる機会が少ないことから、確認頂きたい情報を適宜、転載提供しています。

今回は、札幌市消費者センターが発行している「みまもり通信152号」パソコン使用中、突然表示されるニセ警告に注意!!

及び「みまもり通信163号」「高齢者施設の入居権が当選した」と電話があったが・・・
の2件の情報を掲載しました。

困ったときは消費者センターに相談しましょう。
★消費者ホットライン⇒188番へお電話下さい。

詳しくは【詳細はこちら】ボタンをクリックし、ご確認下さい。

教育部情報令和4年12月号を発行しました。    2022-12-3
教育部では、公共機関などが消費者向けに発行している各種啓発ピラに触れる機会が少ないことから、確認頂きたい情報を適宜、転載提供しています。

今回は、国民生活センターが発行している「みまもり新鮮情報第425号と426号」をご紹介しました。

425号は「本当にお得?注文確定の前に契約内容をしっかり確認」、426号は「リターンが届かないクラウドファンディングのトラブル」の2点です。

特にネットを介した画面からの注文は、回数縛りはないか?送料がバカ高くないか?自分に合わない場合、返品は可能か等、小さな文字部分もしっかり確認することが大切です。

また、クラウドファンディングに関する相談も増えています。詳しい内容は【詳細はこちら】ボタンをクリックしご確認下さい。

困ったときは消費者センターに相談しましょう。
★消費者ホットライン⇒188番へお電話下さい。

教育部情報令和4年11月号を発行しました。    2022-11-8
教育部では、公共機関などが消費者向けに発行している各種啓発ピラに触れる機会が少ないことから、確認頂きたい情報を適宜、転載提供しています。

今回は、札幌消費者センターが発行している「みまもり通信160号」と「みまもり通信161号」をご紹介しました。

160号は「インターネット契約のルールが変わりました」161号は「なんでも買い取ると言ったのに・・・」
の2つをご紹介します。

様々な手口で消費者の必要としないものを強引に進められ、トラブルになるケースが頻発しています。

十分留意し、トラブルに会わないようにいたしましょう。
また万一、トラブルになった場合は、消費者センターにご相談ください。

詳しくは【詳細はこちら】ボタンをクリックし、ご確認下さい。

教育部情報10月号を発行しました。    2022-10-6
教育部では、公共機関などが消費者向けに発行している各種啓発ピラに触れる機会が少ないことから、確認頂きたい情報を適宜、転載提供しています。

今回は、札幌消費者センターが発行している「みまもり通信臨時号1」と「みまもり通信臨時号2」をご紹介しました。

「不安をあおり契約させるリフォーム工事の点検商法」と「簡単に稼げて高収入?!副業の契約トラブルに注意」の二つを取り上げました。悪質業者はいろいろな手を使って消費者をだましてきますので、十分に注意しましょう。

詳しくは【詳細はこちら】ボタンをクリックし、ご確認下さい。

消費者力向上講座「これで納得!機能拡大されるマイナンバーカードの有効活用」を開催しました。    2022-9-27
今回の講師はファイナンシャルプランナー(CFP)の吉原進氏。

今回の講座の主な内容は
1,マイナンバーとマイナンバーカードの違い
2,マイナンバーの利用範囲と活用例
3,マイナポータルとは何で、どのように活用ができるか?
4,マイナンバーカードの所持率と申請方法
5,マイナンバーカードが今後、どのような場面で利用できるようになるか?
6,マイナポイント第2弾のポイント取得方法
7,マイナンバーカードの安全性
について解説頂きました。

政府が今年度末マイナカード100%普及を目指す中、北海道及び札幌市も全国平均を下回っている状況に鑑み、今回の講座を企画しましたが、マイナポイント対象期日を9月末から12月末に変更されたタイミングで、マイナンバーカードに関する詳細な講座が出来たことはグッドタイミングでした。やはり安全性などの面において誤解をしている方もあり、1時間半では多少時間的に足りなかったかなという感じを受けました。しかし政府として今後、スマホやパソコンでの行政サービスを9割程度までオンライン化することを考えていますが、その基本は国民すべてがマイナンバーカードを所持することが前提となることが理解されたのではないかと思います。

教育部情報R4年9月号を発行しました。    2022-9-9
教育部では、公共機関などが消費者向けに発行している各種啓発ピラに触れる機会が少ないことから、確認頂きたい情報を適宜、転載提供しています。

今回は、札幌消費者センターが発行している「みまもり通信その158号」と国民生活センターが発行している「見守り新鮮情報420号」をご紹介しました。

【「火災保険で自宅を修理できる」と勧誘されたが・・・】と【実在する組織をかたるフィッシングメールに注意】を取り上げました。

詳しくは【詳細はこちら】ボタンをクリックし、ご確認下さい。

消費者力向上講座「起こってからでは遅い、防災への備え」を開催しました。    2022-8-25
札幌市危機管理局危機管理部危機管理課 計画・原子力対策担当課長の秋山裕一氏をお迎えし、札幌市における防災への備えについて、お話しして頂きました。

日本における災害の種類を挙げると、大雨(河川洪水・内水氾濫・がけ崩れ・土石流)、台風(強風・高潮)、地震(地震動・津波・延焼火災・液状化)、火山噴火(降灰・噴石・火砕流・溶岩流)等が挙げられます。

講座の中で、札幌市の豊平川の堤防が決壊し氾濫した場合の被害シミュレーション動画を見ましたが、これの前提は想定雨量が降り始めから72時間で406mmを超え、幌平橋近辺の堤防が決壊した場合を想定したものですが、決壊以後100分後に創生トンネルに到達、120分後にはすすきの交差点に到達、200分後にはJR札幌駅に到達、その水深は50cmと想定されています。勿論、地下歩行空間にも浸水し大きな被害が予想されます。

水害にはもう一つ内水氾濫があります。これは想定外の雨量により、下水道が逆流し氾濫水害になることです。このシミュレーションは防災マップでもどのような範囲に内水氾濫被害が想定されるかも示されていますので、防災マップでの確認をぜひしておく必要があります。

土砂災害の危険個所は、傾斜角30度以上で、高さが5m以上あるところは土砂災害の危険個所と言われています。静岡県熱海市の土石流災害の様子の動画も拝見しましたが、土石流が発生すると大きな被害に繋がりやすく、普段から危険個所に住む方々は、防災マップで普段の避難場所などを知っておく必要があります。

札幌市では防災アプリ{そなえ}、防災情報を集約したスマートフォン用アプリを配信しております。おもな機能としては、緊急情報表示:避難指示等の発令情報、避難場所開設情報、Jアラート情報、気象情報、地震情報等を表示
避難場所表示:GPSによって測定された現在位置を中心に、地図上に周辺の避難場所を表示
安否情報:インターネット上の安否確認サービス利用して安否情報を検索し、結果を表示
SOS表示:事前に登録した家族等のメールアドレスへ、簡単なメッセージと自分の位置情報を発信
エアタグ:AR(拡張現実)を活用し、現実風景に避難場所の方向と距離を重ねて表示
危険度体験:AR(拡張現実)を活用し、現実風景にその場の危険(浸水、土砂)のアニメーションを重ねて表示
多言語対応:翻訳機能で複数言語での表示に対応
オフライン対応:事前にデータをダウンロードしておくことで、インターネットに接続できない状況でも、地図上に現在地と避難場所を表示
ハザードマップ:地図上に土砂災害警戒区域、地震マップ、液状化危険度、建物全壊率等を重ねて表示
防災学習(災害シミュレーション):AR(拡張現実)を活用し、現実風景にアニメーション(地震で倒れる本棚、地震で割れる窓ガラス)を重ねて表示
その他、防災情報リンク集や防災コラム等参照可能。

また、札幌市民向けに「さっぽろ防災ハンドブック」が発行されています。
190万人以上の人が暮らす街、さっぽろ。四季の移り変わりが美しく、山や川などの自然にも恵まれています。
あなたは、自分の命を守る行動をとることができますか。私たちは、自然のもたらす恩恵と災害の二面性を理解し、身を守る知識を身に付け、意識を変えて暮らしていかなければなりません。
災害リスクと向き合い“防災を日常に”、あなたの身近な人と一緒に、防災の取り組みを進めてみませんか。

防災ハンドブックには、
<平時の備え>|楼茲虜匈殴螢好を確貌しょう⊆宅の安全対策2板蹐任糧えげ搬臆餤弔嚢佑┐
<地震>|録未鮹里覘大地震が起きたら2鯵阿任旅堝悪こ綾仍の危機サ宅困難になったら在宅避難を考える避難所での生活
<風水害>”水害を知る雨が降り続いたら7找レベルから行動しようと鯑颪凌監性ヅ攤什匈欧ら身を守るβ翩から身を守る竜巻から身を守る
<武力攻撃>武力攻撃から身を守る<原子力災害>原子力災害から身を守る
<地域防災と情報収集>|楼茲任遼漂勠∈匈•防災情報の調べ方
まで、詳しく対策などが掲載されていますので、防災マップと共に、是非有効活用し、常日頃から災害対策を意識していきたいものです。

教育部情報令和4年8月号を発行しました。    2022-8-2
教育部では、公共機関などが消費者向けに発行している各種啓発ピラに触れる機会が少ないことから、確認頂きたい情報を適宜、転載提供しています。

今回は、国民生活センターが発行している「見守り新鮮情報」から2件取り上げました。

1ページ目は「蜂の巣の駆除で思わぬ高額請求」を取り上げました。5センチ大の蜂の巣を見つけたので、ネヅトで調べた業者に電話をした。その際、料金を確認すると「蜂の巣1個で4千円。他の処置をしても2万円まで」と言われたので依頼した。作業終了後、巣を1個だけ持参し「これ以外にも2個巣があった」と合計11万円の明細を見せられ請求されたケースです。、

2ページ目は、「置き配」でのトラブルに注意 です。
通販サイトに本などを注文した。数日前、置き配での配達完了メールが来たが、商品は届いていない。メールに添付されていた玄関の写真も我が家のものではなかった等の事例です。
ネットで注文する際に、初期設定が置き配になっている場合があります。意図せず置き配になっていないか、注文前に確認しましょう。

詳しくは【詳細はこちら】ボタンをクリックし、ご確認下さい。

教育部情報令和4年7月号を発行しました。    2022-7-3
教育部では、公共機関などが消費者向けに発行している各種啓発ピラに触れる機会が少ないことから、確認頂きたい情報を適宜、転載提供しています。

今回は、札幌市消費者センターが発行している「みまもり通信」その156「電話がつながらない?!いつでも解約表示があるのに」

及び、「みまもり通信」その157「質問サイトを利用したら毎月、料金を請求されるようになった」

の2つの事例を掲載しました。
色々な事例を知ることにより、消費者トラブルに巻き込まれないよう、普段から注意をしましょう。
詳しくは【詳細はこちら】ボタンをクリックし、ご確認ください。

消費者力向上講座「サイバー空間に潜む脅威とその対策」を開催しました。    2022-6-28
 総務省の「令和3年版情報通信白書」による「年齢別各端末の利用状況」では60歳以上でも、今や81%の方がスマートフォンを利用しています。

 新型コロナウイルス感染症の流行により、急速に社会全体のデジタル化が進展し、テレワークやオンライン授業など、従来利活用が十分に進んでいなかった分野でもデジタル化が進んでいます。それに伴い、デジタルに慣れていない利用者が増えるとともに、インターネットに接続される機器・アプリケーションなどが増え、その利用形態が多様化しています。

 また、標的型攻撃等の高度な攻撃が増え、従来型のセキュリティ対策では十分対応できない状況が発生しており、このような変化に伴い、セキュリティリスクに対応することが益々重要となっています。

 そうした環境の中、今回は北海道警察サイバーセキュリティ対策本部対策係長の小林昌平氏を講師に、消費者力向上講座「サイバー空間に潜む脅威とその対策」を開催しました。

 講座では北海道警察サイバーセキュリティ対策本部の仕事内容紹介、サイバー空間の脅威情勢(道内サイバー犯罪の検挙件数R3年603件、相談件数は6380件で対前年27%増加で極めて深刻)、SNS利用状況(平成24年は60歳代以降で一桁%が令和2年では76%、特にLINEの活用が多い)、SNS広告を使用した詐欺の事例紹介(見慣れないドメイン先・特に安すぎる・接続先サイトの日本語表記がおかしい等は要注意)、遺産相続を名目としたSNS詐欺事例(SNSで知り合っただけでお金がもらえるようなウマい話は絶対にない)、国際ロマンス詐欺事例等、不正アクセス被害(SNSの乗っ取りやネットショッピングでにお不正購入事例等)、不正アクセス被害を防止するための対策例(特に自分のIDやパスワードを他人に絶対教えない)、北海道警察公式YouTubeチャンネルのサイバーセキュリティ動画をぜひ見て欲しい、SNS利用に関する脅威(ネット上の誹謗・中傷・デマ)、脅威から身を守る(手口の多くは「人の心理」に付け込んだもの。普段から危機意識を持ったり、事前に脅威の手口を知ることが防御に繋がる)など。

 サイバー空間の脅威(手口)は時間の経過とともに変化していきますが、私たちが講ずる基本的な対策や心構えは、そう大きく変わりことはありません。まずは自分自身がサイバーセキュリティに対する「意識」を持つことが大切と締めくくられました。

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