■くらしと金融問題研究会の紹介 |
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| 賢い消費者を目指すには、日常生活に関わりの深い幅広い知識を身につけることが必要です。 当研究会では、そうした暮らしに密着した社会保障制度の仕組みから身近な金融商品まで、月1回テーマを取り上げ勉強会や意見交換会を行う自主研究会です。 研究成果などは必要に応じて情報発信もしております。 会の中には、FPや社労士などの有資格者も在籍しており、有益な情報も得られます。 随時、会員を募集しておりますのでお気軽にご参加下さい。 |  |
■くらしと金融問題研究会からのお知らせ |
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１． 資産形成について（３件） （１）iDeco（イデコ）について ・自身が投資した商品について ・今後の商品選びについて ・商品の変更について ・運営管理手数料と金融機関の変更について （２）NISA（ニーサ）について ・積立NISAのメリット・デメリット ・NISAとiDecoの違いと特徴について （３）所得税の個人年金保険料控除について（上限額4万円） ２． 相続した土地の処分について（２件） ・親から相続した遠隔地にある土地の処分について ・親が保有している土地の取り扱いについて ３． 電力・ガス会社の変更のメリット・デメリット（１件） ４． 遺言（尊厳死）について（１件） ５． 郵便局民営化時の定期預金への移行について（１件） |
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「シミサポおためしマルシェ３」に参加して、一般の参加者を対象とした相談会を開催しました。
2023-1-27 
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１．令和４年度の活動状況 冒頭、吉原代表（写真）から挨拶の後、事務局から令和４年度の活動実績（予定を含む）について別紙にて報告がありました。 「活動実績は資料１を参照」【詳細はこちら】ボタンをクリック ２．令和４年度の予算執行状況（見込み） 事務局から、令和４年度収入及び支出状況（見込み）について報告がありました。 「令和４年度収支決算（見込み）は資料２を参照」【詳細はこちら】ボタンをクリック ３．令和５年度の活動計画・予算（案） (1)定例会は毎月１回、原則として第１水曜日に開催し、年１２回とするが、１月については「総会」を行うことと し、それ以外の例会は座学を中心とした勉強会とする。また、その６月〜８月の内２回は午後の時間帯に行う「オープン講座」とし、札幌消費者協会会員並びに一般の消費者の参加を求めることとしました。 (2)日本FP協会が主催する「ＦＰフォーラム」のイベントに対しては、広報活動の一環として引続き参加を予 定することとしました。 (3)外部学習として、「札幌コンサートホールKitara」と「札幌市民防災センター」の施設見学を予定することとしました。 （４）令和５年度予算は資料３を参照【詳細はこちら】ボタンをクリック ※以上、令和４年度活動実績・会計報告（見込み）、令和５年度活動計画（予算を含む）については全会の拍手で承認されました。 ４．役員選出 役員の選出にあたっては、吉原代表から、後継者の育成という観点からも副代表を増員し永嶋猛氏を副代表に推薦したい旨の報告があり、再任の役員を含めて全会の拍手で承認されました。令和５年度の役員は以下の通りです。 代表：吉原 進（再任）、副代表：三澤 健（再任）、副代表：永嶋 猛（新任）、幹事：菊地奈緒美（再任）、会計：川岸利枝子（再任） ５．その他 総会終了後、講座の内容などについてフリートーキングを行い、19時３0分に終了しました。 
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１月は「令和４年度の活動総括と令和５年度の活動方針、役員選出」などについて協議・決定しました。
2023-1-11 
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１．ふるさと納税の概要 a.全国の自治体の中から自分が貢献したいと思う自治体に対して寄付ができる制度 b.2008年４月の地方税法などの改正により、同年５月から制度がスタート c.返礼品を贈る自治体が増えた2014年ころから寄付額が年々増加、2021年度は過去最高の8,302億円 ２．ふるさと納税の特徴 a.複数の好きな自治体に寄付できる（自分の「ふるさと」以外にも寄付できる） b.税金の使い道を指定できる c.所得税や住民税が安くなる（寄付した金額から2,000円を差し引いた額（上限あり）の税金が戻ってくる） d.寄付先の自治体から返礼品がもらえる ３．ふるさと納税による節税上限の算定方法（税金が戻ってくる上限額を知ることが重要） 税金が戻ってくる上限額をご自身で計算するのが望ましいですが、ふるさと納税の寄付金控除の仕組みや所得税・住民税の基本的な知識が必要になります。ふるさと納税のポータルサイトにある「シミュレーター」で計算をする場合は、精度がやや低い場合もあるので、おおよその目安を知る目的で使うことをお勧めします。 ４．ふるさと納税の申し込み方法 a.自治体に直接申し込む b.ふるさと納税「ポータルサイト」から申し込む（最近はほとんどがこの方法で申し込まれる） c.その他の方法（旅先の自販機で「ふるさと納税」ができる自治体もある） ５．税還付の手続き a.確定申告をする b.ワンストップ特例制度（確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付控除を受けられる制度） ※条件によっては利用できない場合もあるので、注意が必要です。 ６．ふるさと納税の寄付金の流れ ふるさと納税を行うことで、居住する自治体の税財源が減少します。そこで、居住する自治体へのふるさと納税を勧めることをご提案します。 このことが、居住する自治体の「住民サービス」の向上につながります。 |
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１． 政府の債務残高（2015年時点で1,000兆円超に） a.財務省はこの債務残高を「国の借金」と表現している。 b.国債は国の借金？ ・国債残高が2015年時点で1872年時点の3740万倍に膨れ上がっても何も起こっていない。 ・国債も日本銀行券（お札）の間には本質的な違いはない。 ２．日本銀行が買い取る日本国債に返済や利払いの必要性？ a.日本銀行の大株主は日本政府であり、日本政府が支払った利払い分は日銀の決算が終ると「国庫納付金」として親会社に相当する日本政府に戻ってきている。 b.そもそも国債は借金か？ ・国債は日銀券（お札）同様日本政府が発行した貨幣と同意語と解釈すべき。 ・自国通貨建て国債の債務不履行は起こり得ないと財務省は認めているが、国民に対してはプライマリー バランスを黒字化していかないと日本の財政は破綻すると真逆のことを言っている矛盾 ３．日本が進めている緊縮全体主義による弊害 a.それまでジャパンアズナンバーワンと言われ、飛ぶ鳥の勢いであった日本の経済成長が、緊縮財政を始め た1997年を境にＧＤＰは全く伸びなくなった。 b.また毎年増え続ける社会保障財源確保のため消費税を増税したことでデフレに突入し成長が鈍化 c.増税の影響で国内消費が激減し賃上げも停滞する結果に。 ４．元凶は国債発行規制が全ての始まり！ a.国債発行規制により消費税増税が行われ日本をデフレに導いてしまった。 b.社会資本の投資にも増収という限られた枠内での政策に留めざるを得なくなった。 ５．デフレ化した日本政府がやらなければならない「たった一つの政策」 a.日本を経済成長路線に回帰させるためにはＧＤＰの拡大（生産＝支出（需要）=所得）しかない。 b.国債を発行してバラマキではない積極財政に転換することが重要！ etc・・・・ |
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１． 北海道労働局における令和３年度個別労働紛争の状況 a.総合労働相談件数は39,801件で前年度に比べ2,045件減少した。 b.民事上の個別労働紛争の相談件数は9,217件で前年度に比べて942件増加した。この中で「いじ め・嫌がらせ」が３分の１近くを占め、11年連続で最多となった。 ２．令和2年６月１日改正の労働施策総合推進法（パワハラ防止法）施行について a.会社にはパワハラを防止する対策を講じる義務を課された。（中小企業：令和４年４月１日から義務化） b.義務を果たすため会社が講じるべきパワハラ防止策 ・パワハラに関する規定の整備・周知 ・相談窓口の設置 ・パワハラ防止を目的とする研修の実施 ・パワハラの有無を調べる社内アンケートの実施 c.パワハラ対策を講じることの義務付け ・事業主による方針等の明確化及びその周知・啓発 ・相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備 ・職場におけるパワハラに対する事後の迅速かつ適切な対応 ・その他併せて講ずべき措置 d.同法は事業主に対して労働者がパワハラの相談をしたことやハラスメントの事実に基づいて申述し たことを理由に、当該労働者につき不利益に取り扱うことは禁止している。 e.パワハラ対策による期待できる効果 ・職場環境の改善 ・退職率の低下 ・損害賠償の減少など |
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あいにく議会は休会日で各会派による一般質問などは行われておりませんでしたが、施設担当者の方から施設内を丁寧に説明していただきました。 現在の北海道議会庁舎は令和２年５月に移転し、６月から新しい議場で本会議が行われております。この本会議場の一般傍聴席は358席（現在はコロナの影響で1/3に制限）が用意されており、その他お子様連れでも安心して傍聴できるよう防音仕様の傍聴席も用意されております。 また、車いす席がある他、視覚障害のある方のために専用の補聴器を使用することで音を聞きやすくする配慮もされております。建物には、随所に道産木材を使用していますが、これは建設費を抑える目的だけでなく、北海道の魅力や地域資源を発信しているとのことでした。 一方、省エにも配慮され、太陽光発電や井戸水利用といった新エネルギー技術を導入し、同規模の施設に比べエネルギー消費量を50％削減した省エネ設計となっています。 また、一階道民ホールは、誰もが自由に利用でき、議会の中継や歴史を紹介する展示コーナーも設置されています。見学終了後は有志による議会食堂で名物の“特ざるそば”を堪能し今回の見学会を締めくくりました。 |
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墓の知っトク！講座」と題して講話されました。今回は、札幌消費者協会との共催でオープン講座として開催しました。概要は以下の通りです。 １．どなたがお亡くなりになってからの流れ （１） 葬儀・法要 ・葬儀（通夜、葬儀、告別式）⇒初七日⇒四十九日⇒納骨⇒一周忌 （２） 諸手続き ・死亡届⇒社会保険手続き⇒遺言書の確認⇒相続放棄など⇒準確定申告⇒遺産分割協議⇒相続税申告 ⇒遺産の名義変更 ２．葬儀、法事・法要の費用などについて （１）葬儀の種類と費用について （２）法事・法要の時期と費用について （３）いざというときのために確認しておきたいこと（葬儀の希望、相続の希望など） （４）墓地の種類とかかる費用について （５）墓の跡継ぎについて ３．おひとりさまの生前支援と死後の支援 ４．相続について（遺言書がある場合と無い場合の相続） ５．元気なうちに財産や保険、クレジットカードなどの記録を残しましょう ６．まとめ （１） 家族が亡くなると、すぐに葬儀の手配が必要になります。あわてて葬儀社に依頼すると葬儀社任せとなり、想定外に高い費用がかかったり、納得のいかない葬儀になる場合もあります。できれば、元気なうちから本人がどんな葬儀を望むのか考え、調べておくとよいでしょう。 （２） 墓はその後の管理が重要です。誰がどのように管理していくのか家族で話し合い、管理を任される家族にはその分多くの財産を残すなどの配慮が必要です。 （３） おひとりさまの場合、判断能力が衰えた場合に備えて事前にどうするか 考えておく必要があります。身内で頼れる人がいない場合は、専門家に依頼することも検討しましょう。 |
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第一部 高齢者向け住宅について １．高齢となった母の意思 ２．施設に対する母の希望 ３．高齢者向け施設の種類と実態 �―斬陲両豺隋↓∋楡漾兵�立型）の場合、��施設（介護型）の場合 第二部 母の住居探し １． 母が関心を示した施設の前払い家賃は2,000万円と高額 ２． 見学はたったの3か所しかできなかった（見学した施設には空室がなく３か所目で入所を決めた） ３．３か所目の見学で入所を決めて後悔したこと �〇�間がなくてきちんと吟味できなかった、�� やはり元気なうちに検討すべき、��食事の試食は大事、�ぜ�分の好きなことができるのかを確認する、�セ�ち込めないものがある、��財産を誰に預けておくのか決めておく、��長生きしたら資金が枯渇するかも、��理想の住まいのために、2,000万円お金があったほうがいいと思った。 第三部 事例から見えた、考えておくべき大切なこと １． 高齢者医療制度、介護保険制度の確認 ２． その施設で介護サービスを受けた場合の費用の確認 ３． 夫婦が別の施設に入所せざるを得ない場合の過大な費用負担（資金の枯渇） 「結論」 まずはしっかり「ライフプラン」を立てておく。 以上 |
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１．失われた30年 今から30年前、日経平均が史上最高値の3万8915円から、一転して下げ始めた株式市場は、その 後30年が経過した今も史上最高値を約4割下回ったまま。その間、アメリカの代表的な株価指数である「S&P 500」は約800%上昇しています。 ２．積立投資信託の特徴 超低金利時代が長く続く今、普通預金や定期預金に代わる一つの投資商品として投資信託があります が、積立投資信託の特徴として、複数の投資家から集めた資金を元手に国内外の株式や債券、不動産などに分散して継続的に投資することができるなどリスクを抑えられるのが特徴です。 （１） メリット 積立投資信託は、プロに運用を任せられる投資信託で、定期的に一定の額を積み増しし、長期で運 用することで損失リスクの低減にもつながる他、以下のメリットがあります。 �� 分散投資でリスクの軽減が可能、�⊂�額から継続的な投資が可能など。 （２）デメリット 積立投資信託は、プロに運用を任せられる投資信託であっても「元本割れする可能性もある」とい う点です。市場の状況によっては損失を生むリスクがあります。加えて、以下のデメリットもありま す。 �ヽ銅鐚蠖�料が発生する、��短期間での運用には向かない、�３�式に比べて価格変動を把握しづらい、�と�生した利益は受け取る際に課税対象となるなど。 ３．つみたてNISAと一般NISA 通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、その売却益や配当金などに対しては約20% の税金がかかりますが、NISAは、その売却益や配当金に対する税金が一定の投資金額の分だけ、一定期間非課税になる制度です。この制度には一般NISAとつみたてNISAがあり、どちらか一方を選択する必要があります。 ４．個人資産を形成するには、時間を味方に付けドルコスト平均法により投資信託の特性を活かし、使い ながら資産を残す事を検討するのが望ましい。 以上 |
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１．新型コロナについて （１）日本における新型コロナ感染状況 （２）緊急事態宣言 （３）長期にわたる影響 （４）自殺者数の年次推移 ２. メンタルヘルスについて （１）メンタルヘルスを取り巻く流れ （２）国・企業のメンタルヘルス対策 （3）労働安全衛生法 ３．ストレスについて （１）ストレス状態が続くとどうなるか？ （２）ストレスと生産性 （３）ストレスが心身に及ぼす影響 （４）ストレスと疾病の関係 ４．うつ病について （1）うつ病になりやすい人 （２）うつ病の初期症状 （３）自殺念慮について ５．予防としての対処法 （1）セルフケアのための技法体験 （２）Ｗｉｔｈコロナ時代のメンタルヘルス （３）健康的なライフスタイル |
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